2021/03/03(水)【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について(周知)
・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2021/03/03(水)【新型コロナ対策】「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)」の申請期限の延長について
県では、国の家賃支援給付金の申請期限が2月15日(月)まで延長されたことに伴い、「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)」の申請期限を3月31日(水曜日)まで延長いたしました。
詳細及び手続については埼玉県ホームページをご覧ください。
→埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金について(埼玉県HP)
2021/02/19(金)【重要】令和3年2月・3月・4月の「宅地建物取引士法定講習会」開催方法のご案内について(集合研修を中止し自宅学習で実施中/新宅建士証を講習会当日に受取可)
これを受け、埼玉県と協議した結果、下記のご案内の通り、各開催日程の法定講習会につきましては、座学による集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定(確認テスト)により実施いたしますのでご了承ください。(Web研修などはありません)
詳細は下記の各日程ごとのご案内ページをご確認ください。
【本会では新宅建士証の交付を講習会当日に行っています】
宅建士証を業務の都合上、手元から離せない方や1日でも早く新宅建士証を受け取りたい方は、講習会当日に窓口での交付手続きをご利用いただけます。
また郵送による新しい宅建士証の受け取りも可能です。
【講習会のお申し込みはこちらから<講習会申込案内ページへ移動します>】
令和3年2月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)
令和3年3月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)
令和3年3月23日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)
令和3年4月7日・21日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)
2021/02/19(金)2020年「不動産の日アンケート」結果公表
<持ち家OR賃貸> 持ち家派は74.5%(-6.4pt)と減少、賃貸派は25.5% (+6.4pt)と増加傾向
<コロナ禍> 新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、9月23日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました。
>>>2020年調査結果はこちら
>>>アンケート一覧はこちら
<2020年度不動産の⽇調査結果サマリ>
◆「買い時だと思う」17.3%(+4.3pt)/「買い時だと思わない」25.5%(-3.4pt)
2016年度の調査以来、4年ぶりに買い時感が強まる
◆「持ち家派」は74.5%(-6.4pt)/「賃貸派」は25.5%(+6.4pt)
◆ 新型コロナウイルスの影響により「既に住み替えた」3.1%、「住み替えを検討した」6.3%
◆ 新型コロナウイルスの影響で不動産店に期待するサービスは「⾮接触のセルフ内⾒」がトップ
◆ 新型コロナウイルスの影響で導⼊を検討・実施した住まいの設備は「インターネット(Wi-Fi)環境」がトップ
◆ 天災対策の重要ポイントは「構造(免震・耐震性)」57.2%、「⽴地(地盤の強度)」51.0%
2021/02/19(金)【国土交通省】大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(告示制度)の廃止について
また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年6月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度(大臣告示)の廃止について
(別添)賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示