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2021/07/09(金)【国土交通省】所有者不明土地等モデル調査のご案内
①令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして国土交通省におきましては、令和元年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、令和元年度は６件、昨年度は７件、本年度一次募集では６件採択いたしました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
[募集概要] ■公募ページ
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
・管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組
○支援対象：ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所 地域・環境政策研究部 地域政策研究チーム 担当：北迫、村木、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 担当：杉田、植木
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-635）、03-5253-8290（直通）
（参考）これまでの取組
②令和３年度ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
国土交通省におきましては、昨年度から予算事業として低未利用土地等対策を促進するため、先進的な取組を支援し、その成果を公表するモデル調査を行い、昨年度は６件、本年度一次募集では４件採択致しました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築や空き地の利用・管理の仕組みの構築等の取組を検討・実施している団体等の方は、是非応募ください。
[募集概要] ■公募ページ
■調査概要（詳細は上記Webサイトをご確認ください）
○対象となるモデル調査例：
・低未利用土地等の所有者等への情報提供や助言、マッチング・コーディネートによる利用促進
・地方公共団体や専門家、法人等が参画する協議会の設置による低未利用土地等の利用促進
・全国版空き家空き地バンクへの登録促進による低未利用土地等の情報の整備の構築
・公的不動産を活用した取り組み
○支援対象：ＮＰＯ団体や民間事業者、大学、専門家等により構成される協議会等、地方公共団体等
○応募期限：令和３年８月10日（火）17：00必着
〇提出先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所 地域・環境政策研究部 地域政策研究チーム 担当：西、前原
MAIL：syaken_02@jmar.co.jp
○お問い合わせ先
国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 担当：杉田、服部
Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-643）、03-5253-8290（直通）
（参考）これまでの取組
2021/07/09(金)【不動産広告掲載における注意事項】おとり広告とならないために掲載物件については2週間に一度は確認をしましょう！
「おとり広告」を防止するためにも２週間に１度は必ず物件の状況を確認するようにいたしまょう！
不動産広告についてのご相談は下記までお問合せください。
「おとり広告」を発生させる事例
・ネットなどに掲載している物件の成約状況の 確認をせず長期に渡り掲載し続けること
・自社の管理能力を超えた多数の物件を掲載すること
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
※コロナ禍による不動産広告の相談対応についてはPDFをご参照ください→ PDF
2021/07/02(金)【国土交通省】重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の参加事業者の募集について
＜社会実験実施スケジュール＞
【賃貸取引】
〇募集受付期間 ：（第１次）令和元年７月16日（火）～ ８月19日（月）18：00
（第２次）令和２年８月５日（水）～
〇登録事業者決定：審査終了次第順次決定
〇社会実験開始 ：（第１次）令和元年10月１日（火）～ 12月31日（火）
（第２次）令和２年９月１日（火）～
※登録事業者は、３月10日以降、売買取引も実施可能。
【売買取引】
〇募集受付期間 ：令和３年３月10日（水）～
〇登録事業者決定：審査終了次第順次決定
〇社会実験開始 ：令和３年３月10日（水）～ 当面の間
※登録事業者は、賃貸取引も実施可能。
＜登録申請方法等について＞
社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照いただき、登録申請をお願いいたします。
〇重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
〇登録申請はこちらから
※ 事業者向け登録システムマニュアル
〇社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから
2021/07/02(金)【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
2021/07/02(金)【国土交通省】職場における積極的な検査等の実施手順について
06.25職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について
→【事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について（国土交通省不動産・建設経済局）
→（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」
→（別添２）抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書