国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の2(媒介契約)に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。
詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
マンション管理適正化法の一部改正によりマンション管理業者が管理組合に対して交付が義務付けられている重要事項説明等の書面をITを活用して交付することが可能となります。このことにより、マンション管理業者と管理組合とのトラブル防止などマンションの管理の適正化の推進を図るため、改正内容や電子化に対応するための必要な手順等を関係者に分かりやすく示すことが重要であることから、この度、WEB動画配信によるオンライン説明会を開催することといたしました。
詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ
さいたま市ではこの度、ごみ収集所の設置に関するトラブルを未然に防止し、市民生活環境の保全と近隣関係者との融和を図ることを目的に、さいたま市ごみ収集所の設置及び管理に関する要綱の改正を行い令和3年4月1日から施行されます。
さいたま市ではさいたま市内に住宅等を建設される事業者様に対して、改正内容の周知を図っております。
詳細はさいたま市ホームページをご覧ください。
さいたま市ホームページ