国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。
また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
（別添）賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示
国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、配信を開始しました。
視聴先は、国土交通省ＨＰ
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について
動画の構成は以下のとおりです。
１．住宅生産行政の取組と方向性
２．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
（１）良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
（２）住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
（３）長期優良住宅法及び瑕疵担保履行法等の制度見直しについて
３．住宅・建築物の省エネ化の推進
（１）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
（２）住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み
４．木造住宅・建築物の振興
（１）良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み
（２）非住宅・中規模木造建築物の生産体制整備に向けた取組み
（３）合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み
５．住宅取得に係る経済対策等
（１）住宅取得に係る経済対策等
（２）令和３年度住宅税制改正概要（その他項目）について
（３）その他主な税制にについて
６．その他
政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。
これを受け、埼玉県と協議した結果、下記のご案内の通り、各開催日程の法定講習会につきましては、座学による集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定（確認テスト）により実施いたしますのでご了承ください。（Web研修などはありません）
詳細は下記の各日程ごとのご案内ページをご確認ください。
・本会では新宅建士証の交付を講習会当日に行っています
宅建士証を業務の都合上、手元から離せない方や1日でも早く新宅建士証を受け取りたい方は、講習会当日に窓口での交付手続きをご利用いただけます。
また郵送による新しい宅建士証の受け取りも可能です。
講習会のお申し込みはこちらから＜講習会申込案内ページへ移動します＞
令和3年2月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
（新宅建士証を講習会当日に受け取れます）
令和3年3月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
（新宅建士証を講習会当日に受け取れます）
令和3年3月23日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
（新宅建士証を講習会当日に受け取れます）
埼玉宅建協同組合では、株式会社ゼンリン社との提携により、組合員さま向けに特別価格での商品を通年ご提供しております。
この度、組合未加入の宅建協会会員さま向けにも期間限定（2021年3月31日まで）で特別価格にて商品を提供させていただきます。
詳しくは、下ページよりご注文書をダウンロードいただき、プリントアウトして必要事項をご記入の上、 FAXにて組合事務局までご送信ください。
→ゼンリン 住宅地図 特別割引のご案内
埼玉県では土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、狭山市及び和光市において「土砂災害特別警戒区域」の指定を一部解除いたしました。詳細は埼玉県ＨＰでご確認下さい。
埼玉県ＨＰ