令和2年8月7日(金)付の埼玉新聞の紙面にて、
「明るく強い協会目指す-10年後見据えて挑戦- 県宅建協会江原貞治会長に聞く」
として、本会の江原貞治会長のインタビュー記事が掲載されました。
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全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。
次回の開催日は以下のとおりです。
8月21日(金) 13:30~
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となります。
法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましてはコチラをご参照ください。
国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(電子書面交付)に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
<スケジュール>
〇募集受付期間: 令和2年8月5日(水)~
〇事業者決定 : 令和2年8月中下旬以降、審査終了次第順次決定
〇社会実験開始: 令和2年9月1日(火)
[令和3年3月末までの7ヶ月間実施予定]
なお、今回改定したガイドライン(本文)については、以下のHPに掲載しております。
<賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン>
そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のHPに順次掲載される予定です。
<書面の電子化に係る社会実験HP>
既にご案内の通り、新たなレインズシステムが令和3年1月4日より稼働致します。
この度、新システムの移行作業等のリハーサルを実施するため、システムが休止致します。詳細は下記をご覧ください。
⇒レインズシステム休止のご案内(PDF)